「ハロートレーニング」でプチ経験者を採用して早期離職を減らす方法

　ここでは平成28年に公的職業訓練の愛称として「ハロートレーニング」（図3-8）と名称が決まった職業訓練についてのご紹介です。
　企業の方とお話をしていますと、「まったくの未経験者の方を採るのは不安がある」と躊躇されることがあります。そんな場合にはハロートレーニングを受講された方を採用されてみてはいかがでしょうか。
　国（ポリテクセンター）や都道府県（職業能力開発校）、民間教育機関等（都道府県からの委託）では、離職者などが再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練、愛称「ハロートレーニング」を行っています。

図3-8　ハロートレーニング経験者の採用

出典：厚生労働省「人材育成支援策」のご案内

　平成27年度の受講者数はおよそ13万人で、受講者の7割以上が女性です。事務系をはじめとして、情報、建設、製造、サービス、介護、デザイン、理美容に至るまで多種多様な訓練分野を網羅しています。離職者向けの訓練は、基本的には2～6か月となり、中には1年間や2年間といったものもあります。
　企業としては、2～6か月の訓練経験だけでは、「即戦力」とはいえないかもしれません。ただ、まったくの未経験者ではなく、「業界のことやその職種の基礎知識や心構えができている方が採用できて、あとは自社で育てていければいいかな」というぐらいの期待感でいると、良い方が採用できたりします。
　ただ、こちらの制度についてもあらかじめ理解しておいていただきたいことがあります。それは、失業保険の受給資格者は、職業訓練期間中はずっと失業手当を受け続けることが可能となります（訓練延長給付）。また、前職を自己都合で退職された方には失業手当の受給までに3か月間の待機期間が設けられます。本来は離職票をハローワークに提出してから3か月後からしか失業保険の給付が始まりませんが、職業訓練を受講することですぐに受給できるようになるのです。つまり、失業保険の受給を目的に職業訓練を受けている方が一部にはいるということです。
　これらのこともご理解いただいた上で、「経験者や即戦力が採用できる」といった幻想を持つことなく「プチ経験者」が採用できる手段としてハロートレーニング経験者の採用をご検討ください。
　もの作り分野の訓練コースに特化した職業訓練所としては、従来「ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）」というものが各地に設置されています。
　これらの職業訓練所で訓練を終えられた求職者の情報もハローワークにて公開されています。公開されている情報を見ていきますと、訓練を受けられた方の主な仕事、免許、資格、そしてワンポイントアピールなど、さまざまな情報を見ることができます。
　それでは、これらの方に対して、どのようにアプローチをかけたらいいのでしょうか。
　まずは、それぞれのポリテクセンターのホームページをご覧ください。受講生全員に公開する方法として「一般求人」、採用を検討したい受講者を指名していただく方法としては「リクエスト求人」があり、それぞれの方法が案内されています。
　ホームページを確認の上、積極的にご活用いただければと思います。