（1）受信者の同意（オプトイン）の遵守

　メール送信する際は、事前にメール受信者から「メールを受信してもよいという同意（オプトイン）」を確認する必要があります。

（2）配信停止の意思表示（オプトアウト）があった受信者にはメールを送信しない

　一度、同意を取った受信者であっても「送信しないでほしい」という旨の意思表示（オプトアウト）があった場合は、その意思に反してメールを配信してはいけません。

（3）表示の義務を満たしたメール送信

　広告宣伝メールの送信には、以下の表示（記載）が義務付けられています。これらの記載が無い場合、法律違反になる可能性があるので充分ご注意ください。本書でご紹介しているメールテンプレートは表示義務を満たしたものです。

【表示義務内容】
・送信者の氏名または名称
・受信拒否の通知が出来る旨の文言
・受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURL
・送信者の住所、苦情・問い合わせなどを受け付けることが出来る電話番号・電子メールアドレス・URL

（4）オプトインの例外

・名刺等で「電子メールアドレスの通知」をした者
・既に「取引関係」にある者
・「自己の電子メールアドレスを公表」している団体・営業を営む個人

「自己の電子メールアドレスをインターネットに公表している団体・営業を営む個人が送信する場合」については、メールを送信することが可能なのです。

　インターネットからメールアドレスを取得する際は、
・インターネット上に公開されているもの
・法人のメールアドレスもしくは営業を営む個人
・メールアドレスが公開されているホームページ上で「記載のメールアドレスへの営業行為の禁止」が記載されていないもの

　この3つを満たしているメールアドレスを取得してください。
　本書でご紹介するメールDMの送信については、「特定電子メール法」における、この「例外事項の規約」に則っております。以上の点に気をつけてメールアドレスを取得すれば全く問題はありません。