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自社ホームページにアクセスした企業を「見える化」して、10件の電話営業だけで売上をアップさせる技術 熊谷 竜二

第17回

3-9 メールアドレスをインターネットから集めた方がよい理由

2018.09.28更新

読了時間

中小企業の約50%の企業が経営の重要課題に「営業に関する課題」をあげています。人材売り手市場の昨今、小さな会社にとっては営業人材を新たに採用することが難しい状況です。そこで、コストをかけずに、営業効果を上げる方法を実践している「営業支援コンサルタント」が教える、魔法の営業述を解説していきます。
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法律違反の防止

 最後に3-3で少し触れましたが、メールアドレスをインターネットから集めることをお勧めする理由をまとめておきます。一番の理由としては、出所のわからないメールアドレスに営業メールを送信してしまうと法律違反になる可能性があるためです。
 メールDMによる営業行為は「特定電子メール法」という法律によって規制されています。この法律をきちんと守ってメールを送信しないと、法律違反で厳しく罰せられる可能性があります。
 あなたの会社と接点の無い企業に営業メールを送信する場合は、送信してよいメールアドレスかどうかインターネットで確認することが重要なのです。

着信率がよい

 メールアドレスをインターネットから取得した方がよい理由の2つ目は、営業の効果です。
 リスト販売業者から購入したメールアドレスの場合、アドレスの質が悪いとメールを送っても届かずエラーで返ってきたり、そのままゴミ箱に入ってしまったりということが起こります。
 このような状況が起こる理由は、リスト販売業者がそのメールアドレスを不特定多数に販売しており、そのメールアドレスには日々大量の迷惑メールが届くため、受信者がそのアドレスを既に利用していないケースもあるからです。
 もちろんこのようなメールアドレスは、企業のホームページには既に掲載されていないケースがほとんどです。
 現在、インターネットで受付窓口として公開されているメールアドレスであれば、企業側も大切な取引のメールを見落とすわけにはいかないため、必ずメールは確認されています。
 もちろん、メールタイトルや送信者によってメールが開かれないケースは考えられますが、少なくともメールの着信率は格段に上がります。
 まずは相手に間違いなくメールを届けるためにもインターネットで確認し、その時点で正式に公開されているメールアドレスを取得し、企業リストに書き込み、送信されることをお勧めいたします。
 またホームページに直接アクセスし、確認すれば、仮にメールアドレスが公開されていない場合でも、「問い合わせフォーム」に案内を送付することが可能です。
 相手企業のホームページを確認出来れば、問い合わせの受付状況に合わせて、メールアドレスか問い合わせフォームのどちらかに案内が送信出来ますので、着信率は大幅に上がるのです。

相手のビジネスを理解出来る

 インターネットでメールを集めることの最後のメリットとして、相手のビジネスが理解出来るという点があります。
 相手企業のホームページを見て、どのようなビジネスを行っているかを理解してメール文章を工夫し案内を送るのと、一律同じ内容のメールを送るのでは全く反応が違ってきます。
 相手のビジネスがわかっていれば、自社の商品・サービスが相手にどのように役に立てられるかを提案しやすくなります。これによって相手はそのメールが一斉送信ではなく、自分自身に宛てられたメールであると認識し、信頼も興味も生まれやすくなるのです。

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この本の構成

はじめに
第1章 営業がヤルことは3つだけ
第2章 事前準備
第3章 メール
第4章 アクセスログの取得
第5章 電話営業
第6章 改善
おわりに

【単行本好評発売中!】

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著者

熊谷竜二

1968 年千葉県出身。営業支援コンサルタント。株式会社ナレッジコンサルティング代表取締役。 1992 年キヤノンマーケティングジャパン株式会社(東証一部上場)に就職後、企画力と実行力が評価され20 代で開発リーダーに就任。全社的な業務システムを次々に立ち上げる。それらの先進的なシステムは日経コンピュータなど多くの雑誌に取り上げられ、その技術について全国を講演。30 代で「IT 技術を使った営業支援コンサルタント」に抜擢され全国のキヤノン販売店(中小企業)の営業コンサルティングに従事。その経験を武器に40 歳になった2009 年に18 年務めたキヤノンを退社し起業。時はリーマンショックの数カ月後という大不況。妻と中学1 年生を筆頭に3 人の息子を抱え1 年半まったく売上が立たない生活に陥る。退職金の貯金が底をつき、とてつもない恐怖と絶望を味わう。そんな苦労の中、自身の営業を改善するために「自分のサービスに興味を持っている人(企業)が事前にわからないだろうか」というシンプルな発想から「ホームページを見た企業がわかる、つまり自社のサービスに興味を持っている企業がわかる」営業支援システム(特許出願済)を発案。この仕組みを使い自社営業を実施したところ、売上が上昇。このシステムを自分と同じ営業に苦労している人のために、電話営業の代行をセットにした「営業丸ごとパック」を発売すると爆発的に売れ会社の売上は安定し、生活は改善。新規顧客の獲得に特化し他社にない唯一無二のそのサービスは、商談獲得率が通常1 〜 2%といわれる中、平均16.5%(成果数/架電企業数)を記録。その営業支援システムは先進的な考え方と成果の高さから、大手から中小ベンチャー企業まで、累計1000 社以上の企業で活用され、高く評価されている。

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